2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
だから、少しでも持ち出しがあるから雇調金申請しないという、僕らからしてみればけしからぬですけど、実態としてはそうなんです。 それに対して、いや大企業はって精神論で言われたって、そこで困っている、困窮状態にあるのは労働者です。それを救っていただかなきゃいけない。それを、制度設計、それ分かっていながら、いや、精神論いまだに言われるのは、これ大臣、田村さんとしてはどうかと思いますよ。
だから、少しでも持ち出しがあるから雇調金申請しないという、僕らからしてみればけしからぬですけど、実態としてはそうなんです。 それに対して、いや大企業はって精神論で言われたって、そこで困っている、困窮状態にあるのは労働者です。それを救っていただかなきゃいけない。それを、制度設計、それ分かっていながら、いや、精神論いまだに言われるのは、これ大臣、田村さんとしてはどうかと思いますよ。
何人という調査そのものは、雇調金申請を簡略化するため一個一個とっておりませんが、サンプル調査をしたところ、支給一件当たりの労働者数は約十九人ということでございます。したがって、今お示しいただいた六万九千八百九十八件で掛け算をすると約三十三万人という数字になります。
書類等の半減、約、していただきましたが、それでも、中小零細企業、これまで雇調金申請したことがなかったような多くの業種、業態の関係の方々は、それすら難しいということで悲鳴が上がっています。
また、本日の日経新聞の一面のトップで家電メーカーの雇調金申請の話が出ておりました。電機業界、東芝、日立等、一時帰休を決めまして、東芝については五日間一時帰休をするうちの三日間はその工場で働く二千二百名すべて一時帰休にする。やはり現場の実態というのは、一つ一つこうした事実を見ましても、かなり厳しい情勢下にだんだん推移しているのではないのか。